売却前に名義変更の有無を確認する
太陽光発電付き住宅を売却する場合、まず確認すべきは発電設備の名義です。太陽光発電システムは、導入当初に住宅ローンとは別にリース契約やローン契約が結ばれているケースも多く、建物本体とは別の所有権が発生していることがあります。
売却を希望する際、発電設備が第三者（リース会社など）の名義のままである場合、買主に名義変更の同意が求められるか、もしくは売主側が残債を清算しなければならないケースも存在します。
特に売電収入を得ている住宅の場合、固定価格買取制度（FIT）の契約者名義と実際の所有者が異なることはトラブルのもととなるため、売却前に早めに契約状況と名義を確認し、変更が必要であればその手続きを済ませておきましょう。
また、売却後に買主へ名義変更を行う場合、売電契約の変更申請書類や契約書控え、電力会社への連絡が必要となるため、準備に余裕をもって進めることが重要です。
補助金利用の有無と返還リスクを把握しておく
太陽光発電の設置に際して、国や地方自治体からの補助金を受けている住宅も多く存在します。これらの補助金には、一定期間内の売却や所有者変更が行われた際に「返還義務」が発生する場合があります。
例えば、補助金の支給条件として「最低○年間の自己利用が必要」とされていた場合、その期間内の売却によって条件違反とみなされ、補助金の全額または一部返還を求められることがあります。
補助金の有無は、導入当時の明細や契約書、補助金交付決定通知書などを確認すれば把握できます。補助金の交付元である市区町村や都道府県の窓口に問い合わせれば、必要な手続きや返還義務の有無も確認できますので、曖昧なまま売却を進めないよう注意が必要です。
また、買主にとっても後から返還リスクが浮上するような物件は敬遠されやすいため、トラブルを避けるためにも、売却前にきちんと調査・整理しておくことが信頼性の確保につながります。
設備の状態チェックと資料整備で査定に差がつく
太陽光発電付き住宅の売却では、建物の状態だけでなく発電設備のコンディションも査定額に影響を与えます。パネルの設置年数や、パワーコンディショナ（電力変換装置）の劣化状況、過去のメンテナンス履歴などは、査定時に重要なチェックポイントとなります。
特に、太陽光パネルや周辺機器の保証期間や交換履歴が明記された書類が残っていると、買主にとっての安心材料となり、売却後のトラブル回避にもつながります。資料が整理されていることで、業者からの査定額が安定しやすくなるだけでなく、買主からの信頼も得やすくなります。
また、日照条件や売電実績など、住宅の「電力自給率」に関する具体的なデータを提示できれば、エコ意識の高い層や光熱費削減を重視する買主層にとって魅力的な物件としてアピール可能です。
売却活動に入る前には、発電量の記録、売電額の明細、設備の設置業者や保証書の写しなど、必要書類を一通り確認し、ファイリングしておくことをおすすめします。
